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障害者自立支援法で障害者は就職しやすくなるのか？
前回のコラム「障害者雇用率は今後も上がる？」では、今後も障害者の雇用は増えていくと書きました。今回のコラムでは、今後も障害者の雇用は増える理由についてお話したいと思います。
今年から障害者自立支援法が施行されました。これにより、障害者福祉サービスを利用する際、原則として料金の１割を利用者が負担しなければならなくなりました。この障害者自立支援法については国会でも大きな論議となりました。
「社会的弱者である障害者に、なぜ今以上の負担を強いるのか。」
「負担を強いるなら、逆にどのような支援を充実させるつもりなのか？」
その答えのひとつが、障害者の雇用促進を図ることなのです。
障害者自立支援法が施行された今年度から、厚生労働省は、企業が障害者雇用を促進するよう、企業に対する指導をますます強化しました。
現在の障害者雇用促進法に定められている法定雇用率は1.8％ですが、「法定雇用率1.2％未満かつ不足人数10人以上」の企業に対しては、行政指導を行うというものです。
私が企業で障害者雇用を担当していた数年前と比べても、行政指導の対象となる基準がはるかに厳しくなっています。
大企業の場合は、桁違いに従業員数が多いため、障害者雇用率が1.7％を超えていても10人以上不足しているという企業は少なくありません。しかも、来年度からはこの基準が変更され、「雇用率が全国平均未満かつ不足人数5人以上」になります。
今年度の障害者雇用率の全国平均は1.49％です。来年度はさらに雇用率が上がる可能性が高いので、おそらく「雇用率1.5％未満かつ不足人数5人以上」の企業は行政指導の対象となることでしょう。
また、現在の障害者雇用促進法に定める法定雇用率は1.8％ですが、次回改定時には2.0％に上がることが予想されます。
なぜ次回の改定時に法定雇用率が上がると予想できるのでしょうか。その理由を説明しましょう。
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